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宅建業者とは

不動産業で必須の宅建業者とは

売買や仲介に加えて賃貸管理なども含まれる不動産業の中で、売買や仲介といった不動産の流通に関わる業種のことを「宅建業者」と分類します。宅建業を営む業者は「宅地建物取引業法」という法律による規制があり、国土交通大臣か都道府県知事の免許が必要となります。

2つ以上の都道府県に事務所を設置している不動産会社の場合は国土交通大臣の免許、1つの都道府県のみの場合は都道府県知事の免許を受けているはずです。免許を受けた不動産会社が法令違反をした場合は業務停止命令や免許取り消し処分があり、情報が開示されます。

国土交通省地方整備局や都道府県庁の窓口で調べることができるため、売却を依頼する不動産会社を選ぶ際の参考にすると良いでしょう。もし行政処分があって気になる場合は、どのような原因で処分が発生したのか質問してみてください。あまりに行政処分が多い不動産会社はトラブルが多い可能性なども考えられますので、なるべく避けた方が良いでしょう。

宅地建物取引士とは

宅建業の免許を受けるためには、国家資格である宅地建物取引士(いわゆる宅建士)の資格を持ったスタッフを規定の人数以上配置する必要があります。賃貸物件の契約時の「重要事項説明」で名前を知った方も多いのではないでしょうか?不動産取引の際に実施される重要事項説明と契約書への記名押印は宅建士の独占業務となっているため、宅建士なしで契約を結ぶことはできません。重要事項説明は不動産売却時にも必ず実施されるため、宅建士の立ち合いが必須となります。

物件の金額や契約条件、法律上の制限など多くの項目がある不動産売買契約では、専門知識を持った宅建士の説明が大きな役割を果たします。正直契約書だけ見せられても、何が書いてあるのかよく分かりませんよね。宅建士の説明は物件に対する買主のイメージにも大きく影響しますので、不動産会社に居る宅建士の人数やキャリアなどもチェックしたいところです。

宅建業の免許を持った不動産会社に依頼する

基本的に不動産業を営む場合は宅建士資格保有者を雇用し、宅建業の免許が必要となります。しかし、個人の不動産投資家などは宅建業の資格を持たず、売買しているケースもあります。不動産売却を依頼する場合は必ず宅建業の免許を持った相手か確認しましょう。もし宅建業の免許がない場合は結局宅建業者が一社取引に挟まるため、余計な中間マージンや手間が発生します。スピーディーな取引を実現するためにも、自社で宅建士を保有している宅建業者に売却を依頼してください。

契約時は宅建業者への仲介手数料が必要

不動産会社へ仲介で売却を依頼して買主が見つかり契約する際は、宅建業者への仲介手数料が必要となります。仲介手数料は法律によって上限が決められていて、上限を超えて仲介手数料を受け取ると不動産会社の法令違反となります。

金額の上限は取引金額によってパーセンテージが決められていて、実際の金額は範囲内で設定することが可能。不動産会社によって手数料が違うこともありますので、依頼する前にしっかり確認しておきましょう。

また、仲介手数料の支払い方法も事前に確認しておきたいポイントです。仲介手数料は不動産の売買契約が成立した時点で請求権が発生しますが、支払のタイミングや回数は不動産会社によって違います。契約締結時に50%、引き渡し完了時に残りの50%など複数回に設定されていることも多いです。しっかり確認しておかないと、売却金が入ってくる前に支払いが発生して慌てることになりかねません。依頼する不動産会社を選ぶ際に、仲介手数料についてもしっかり調べておきましょう。

万が一法律で定められた上限を超える仲介手数料を設定している不動産会社があったら、依頼するのは避けた方が良いでしょう。